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電子消費者契約法

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律

この法律はネットを通して、消費者が商品を購入したり、サービスを受けたりす る契約をしようとした場合、誤動作によって不利益を被ってしまう場合が多い事から、業者に誤動 作防止の措置を執らせる事によって、不利益を防止したり、消費者を救済しようとしています。

電子消費者契約法・第三条【電子消費者契約に関する民法の特例】
民法第九十五条ただし書の規定は、消費者が行う電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について、その電子消費者契約の要素に錯誤があった場合であって、当該錯誤が次のいずれかに該当するときは、適用しない。

ただし、当該電子消費者契約の相手方である事業者が、当該申込み又はその承諾の意思表示に際して、電磁的方法によりその映像面を介して、その消費者の申込み若しくはその承諾の意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じた場合又はその消費者から当該事業者に対して当該措置を講ずる必要がない旨の意思の表明があった場合は、この限りでない。


第三条の解説→誤動作防止の措置
業者は、消費者がどのような内容での契約をしようとしているのかを最終的に契約する前に確認させる為の措置を講ずる必要があります。例えば、ネット通販等で考えるならば、購入する商品の数を事前に明示させたり、購入代金を契約前に明示したりする事です。

つまりこうした措置を講じていない場合は仮に業者-消費者間で契約に関するやり取りがあったとしても契約は成立しませんよ、という事の規定です。

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